花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
水田の草刈りなど、農地環境を守る取組については、地域では、国の多面的機能支払交付金を活用しながら、農業者をはじめ、地域の方々にも呼びかけて環境を守る取組をしております。しかし、対応が追いつかないというようなことで草刈りがなされず、また、いわゆる堰上げ、泥上げなどもされず、それを担う担い手の方も大いに苦労しているという状態が見られるわけでございます。この点についてお伺いします。
水田の草刈りなど、農地環境を守る取組については、地域では、国の多面的機能支払交付金を活用しながら、農業者をはじめ、地域の方々にも呼びかけて環境を守る取組をしております。しかし、対応が追いつかないというようなことで草刈りがなされず、また、いわゆる堰上げ、泥上げなどもされず、それを担う担い手の方も大いに苦労しているという状態が見られるわけでございます。この点についてお伺いします。
農地を集めるというところにつきましては、人・農地プランで各地域で話し合っていただきまして、ご高齢で農地を離される方、あるいはもっと規模を拡大したいという方々のご意見を集約して、ここの地区ではこうやって農業が発展していくのだというところを進めさせていただいておりますし、その中で多面的機能支払交付金を活用させていただいた支援で、地域で取り組むというような形も進めているところでございます。
まず１つ目ですが、多面的機能支払交付金について。
また、６款１項の多面的機能支払事業ですけれども、こちらにつきましては多面的機能支払交付金の事業を推進するに当たりまして、その事業に係る事務費ということで、県のほうから増額をいただきまして、４万9,000円ほど事務費の増という形になってございます。 ◆14番（柳橋好子君） 議長。 ○議長（日向清一君） 14番柳橋好子君。
その手法としましては、集落個々で取り組んでございます中山間地域等直接支払制度であったり多面的機能支払交付金制度の活用により、この中では農家に限らず非農家の方々の協力もいただくことで加算されるような制度にもなってきていると聞いておりますので、そういうものも集落の方々に御説明をしながらと考えております。 ○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
次に、３点目の草刈り機等の貸出しについてのお尋ねでありますが、本市では農地の維持管理のための草刈り機等の貸出しは行っておりませんが、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用により、集落単位での草刈り作業や、草刈り機械、トラクター等の草刈り作業に要する機器の導入を行っていると認識しております。
次に、耕作放棄地解消に向けた草刈りなどの取組に対する町単独の助成についてですが、これまで耕作放棄地や遊休農地への対策としては、多面的機能支払交付金や、中山間地域等直接支払交付金といった制度を活用してきたところであり、特に多面的機能支払交付金制度では、農地の草刈りや害虫駆除などの農用地を保全管理する取組や、荒廃農地の再生利用の取組を実施できることから、耕作放棄地の解消や発生防止に非常に有効な手段として
これらを推進するため、人・農地プランの見直しや機械導入・施設整備に対する補助事業、圃場や暗渠排水整備などの農業生産基盤整備、多面的機能支払交付金事業の実施、経営所得安定対策、収入保険制度の推進などによる農業経営の安定化など、国や県の制度に加え、町独自の事業も展開して取り組んでまいります。 次に、３点目の農業や６次産業等による農家・農業従事者の所得向上についてお答えをいたします。
（３）、多面的機能支払交付金の減額について、９３５万９，０００円の多額の減額の要因はとの質問があり、この交付金は農地維持支払い、資源維持向上の共同活動、資源維持向上の長寿命化の３つのメニューがあるが、国が予算不足から資源維持向上の長寿命化の交付率を７１％まで落としたためであるとの答弁でございました。
７目、農地費の県営経営体育成基盤整備事業負担金、県営土地改良調査事業負担金、６ページとなりますが、多面的機能支払交付金及び８款１項１目、土木総務費の登記処理対策事業費につきましては、実績見込みにより減額しようとするものであります。
◆５番（古舘謙護君） 17ページの多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。 2,658万円の減額は大変大きく、多面的機能支払交付金は主に農地の保全事業等に活用しているわけなのですが、この減額の大きな要因とか、今後に向けての対策とかあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。
そういう意味でも、効率化を図るためにスマート農業を推進しなくてはいけないというように思っていますし、あるいは中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した、地域の農業者が住民と共同で行う農業・農村を維持する活動を継続して支援し、この農村地域の農村としての魅力を守るための農地の維持、管理について、しっかり市としても支援していく必要があるというように考えております。
農村整備費において、新規事業として農業用施設防災対策事業5,300万円を計上したほか多面的機能支払交付金が増額となりましたが、ほかの継続する補助事業において補助要件や対象の変化により減少する部分があり、農林水産業費全体としては減少となっております。 ７の商工費は、13.1％増の１億8,225万1,000円としています。
２１款諸収入、５項４目３５節雑入８７万３，０００円は、平成３０年度に交付した多面的機能支払交付金の事業主体からの返還金であります。 次に、１７ページをお開き願います。
また、再生利用可能な遊休農地につきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の活用によりまして、その解消に努めているところであります。
次に、水路等の土地改良施設の維持管理についてでありますが、現在農業用排水路等の土地改良施設のうち小規模なものについては多面的機能支払交付金を活用し、地域の共同活動として維持管理を行っており、また大規模な土地改良施設については施設管理者となっている土地改良区及び岩手県等の関係機関と情報共有を図りながら、適切に維持管理を行っているところであります。
農林課及び地域支援課所管分については、（１）、多面的機能支払交付金について質問がありまして、歳出において多面的機能支払交付金過年度分返還金として２９０万７，０００円の計上がされていることに関して、今後に影響はないかとの質問がありました。答弁は、影響はない。本来は全て使い切るもので、今回は２組織が使い切れなかったものである。
続きまして、多面的機能支払交付金事業につきましては、下鵜飼地区につきまして新たに事業に取り組むというところでございます。内容といたしまして、通常の基本事務を当初計画しておりましたけれども、追加で資源向上支払交付金ということで、軽微な補修や環境保全活動等を実施するということで当初４月から活動されておりますので、そちらの70万ほどの上乗せというところで、追加で補正をお願いしているところでございます。
それから、24ページの多面的機能支払交付金、これで2,000万円ほど増額補正しておりますが、そうしますと令和元年の多面的機能の交付総額は予算でどれくらいになるのか。多分１億5,000万円以上にはなっておりましたから、それのこの金額がプラスになるのだと思いますけれども、総額で幾らになるのかお伺いをします。
１点目の多面的機能支払交付金事業についてのうち、実施状況についてですが、多面的機能支払交付金は、従前の農地・水保全管理支払制度が拡充され、平成26年度に制度化された事業であり、平成27年度には法制化がなされ、以来着実に活動組織が設立されており、平成30年度で町内全41組織、令和元年度では全40組織の活動組織数となっております。